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<高速道路>財源転用を法案化 割引分の一部、建設に(毎日新聞)

 政府は3日、高速道路料金の割引などに充ててきた資金を高速道路会社の道路建設にも使えるようにする法改正案を、通常国会に提出する方針を固めた。4日の国交省政策会議に改正案を示し、3月中旬の閣議決定を目指す。道路会社の建設費は料金収入で賄うのが大原則だが、夏の参院選をにらみ、「高速道路整備の推進」を掲げる民主党の小沢一郎幹事長の要望に応じた。国の支援を受けて採算度外視の建設を続けた、旧道路公団方式への「先祖返り」との批判を受けそうだ。

 政府が提出するのは、道路整備事業財政特別措置法の改正案。同法は、道路会社による料金割引とスマートインターチェンジ(高速道に簡単な料金所を付けた出入り口)設置の二つを「利便増進事業」として、財政支援の対象に定めているが、改正案では、対象を新規建設にも広げる。

 同事業の09、10年度分は各5000億円で、大半が普通車の「休日上限1000円」などに使われる。政府は10年度に現在の割引制度を全面的に見直し、「上限2000円」制度を導入することなどを検討しているが、現在の割引財源が建設費に転用された場合、新たな割引制度の規模が縮小される可能性もある。【大場伸也】

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授業中に将棋を指し、注意されて教諭殴る 容疑の中2男子逮捕(産経新聞)

 埼玉県警大宮署は25日、傷害の現行犯で、さいたま市の市立中学校2年生の少年(14)を逮捕した。

 大宮署の調べでは、少年は25日午後0時20分ごろ、通っている中学校の教室で、授業中の男性教諭(59)の顔に頭突きしたり、拳で殴ったりして軽傷を負わせた。

 大宮署によると、少年は授業中に将棋を指していることを教諭に注意されて腹を立て、殴るなどした。「頭にきたからやった」などと供述しているという。

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ハプスブルク家の栄華 神戸でオーストリア大宮殿展始まる(産経新聞)

 絢爛(けんらん)豪華な宮廷生活がよみがえる「ハプスブルク帝国の栄光 華麗なるオーストリア大宮殿展」が2日、神戸市中央区の関西国際文化センターで開幕した。

 ヨーロッパの名門ハプスブルク家は、13世紀後半から20世紀初頭まで約640年にわたり君臨。オーストリア各地には同家の栄華を物語る数々の宮殿がある。その家財、美術品を統括・管理するオーストリア王宮家具博物館が全面協力。今回は18世紀の女帝マリア・テレジアから19世紀最後の皇后エリザベートゆかりの絵画、工芸、食器、家具、宝飾など約200点を展示している。

 入場料は大人千円、高校・大学生700円、小・中学生300円。午前10時〜午後5時。28日まで。8、15日は休館。

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<病児保育>10年度補助増額へ 小規模施設手厚く 厚労省(毎日新聞)

 厚生労働省は25日、共働き世帯などの子供が急病で登園・登校できない際に一時預かりする病児保育施設への補助金を、10年度に増額することを決め、都道府県担当者会議で改正案を示した。今年度実施の算定法の見直しで多くの施設の補助が削減され、経営が悪化したのを受けた対応。全体の底上げとともに、大半が赤字の中小規模施設には、さらに補助を手厚くする。来年度予算案成立後、自治体に正式に通知する。

 主に医療機関や保育所に併設される病児保育施設は、全国に約1200カ所ある。看護師と保育士の配置が義務付けられ、インフルエンザやおたふくかぜなど感染症の子供を隔離する部屋も設けられている。

 病気の流行次第で需要が変わるため利用者数は安定せず、約8割は年間利用が600人未満だが、厚労省は今年度、国と都道府県、市町村が3分の1ずつ負担する補助金の算定法を、固定制から利用実績に応じた変動制に改定。その結果、利用者600人未満の施設は08年度より約120万〜700万円補助が減った。赤字の施設は約8割に上るとみられ、地方を中心に閉鎖の動きも出ていた。

 来年度の改正案では、基本の補助額を150万円から240万円に引き上げたうえで、利用者数加算を▽50〜199人で250万円(今年度156万円)▽200〜399人で425万円(同375万円)▽400〜599人で625万円(同575万円)とした。600人以上の加算は現行通りで、各施設は90万〜184万円の収入増になる。

 また、施設を新設した場合、初年度は普及のために別途25万〜50万円を交付する。

 政府は1月に閣議決定した今後5年間の「子ども・子育てビジョン」で、病児保育の利用者を年間延べ31万人から200万人に増やすとしており、そのために施設の経営安定と新規参入を促す対策が必要だった。厚労省保育課は「人口の少ない地方でも住民のニーズに応えられる制度設計を目指した」としている。【清水健二】

 ◇「助かった」歓迎の声

 「助かった。これで施設を続けられる」。秋田県由利本荘市で2カ所の病後児保育室を運営する臨床心理士の石山宏央(ひろお)さん(49)は胸をなで下ろす。補助額が削減されたままなら、閉鎖もやむを得ないと考えていた。その場合、市町村合併前の旧本荘市や旧岩城町では、施設がゼロになる。

 病院の小児科勤務の経験から、地域で安心して子育てできる受け皿作りが必要だと感じていた。04年4月に独立し、病気の回復期の子を預かる病後児保育施設をオープン。母親が仕事を休みにくい看護師などをしている共働き世帯のニーズは高いが、利用は各施設年間100人程度だ。

 補助金が変動制になった今年度、約400万円だった補助額はほぼ半減になり、職員の給与をとてもまかなうことができなくなった。改定案では来年度420万円になる計算で、石山さんは「地方都市でも病児保育に取り組む人が増えてくれたらありがたい」と期待する。

 施設代表者らで作る全国病児保育協議会の稲見誠副会長は「補助金は人件費などの運営コストに充てる前提なので、今後は用地確保や施設整備への支援も検討してほしい」と話す。【清水健二】

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