<病児保育>10年度補助増額へ 小規模施設手厚く 厚労省(毎日新聞)

 厚生労働省は25日、共働き世帯などの子供が急病で登園・登校できない際に一時預かりする病児保育施設への補助金を、10年度に増額することを決め、都道府県担当者会議で改正案を示した。今年度実施の算定法の見直しで多くの施設の補助が削減され、経営が悪化したのを受けた対応。全体の底上げとともに、大半が赤字の中小規模施設には、さらに補助を手厚くする。来年度予算案成立後、自治体に正式に通知する。

 主に医療機関や保育所に併設される病児保育施設は、全国に約1200カ所ある。看護師と保育士の配置が義務付けられ、インフルエンザやおたふくかぜなど感染症の子供を隔離する部屋も設けられている。

 病気の流行次第で需要が変わるため利用者数は安定せず、約8割は年間利用が600人未満だが、厚労省は今年度、国と都道府県、市町村が3分の1ずつ負担する補助金の算定法を、固定制から利用実績に応じた変動制に改定。その結果、利用者600人未満の施設は08年度より約120万〜700万円補助が減った。赤字の施設は約8割に上るとみられ、地方を中心に閉鎖の動きも出ていた。

 来年度の改正案では、基本の補助額を150万円から240万円に引き上げたうえで、利用者数加算を▽50〜199人で250万円(今年度156万円)▽200〜399人で425万円(同375万円)▽400〜599人で625万円(同575万円)とした。600人以上の加算は現行通りで、各施設は90万〜184万円の収入増になる。

 また、施設を新設した場合、初年度は普及のために別途25万〜50万円を交付する。

 政府は1月に閣議決定した今後5年間の「子ども・子育てビジョン」で、病児保育の利用者を年間延べ31万人から200万人に増やすとしており、そのために施設の経営安定と新規参入を促す対策が必要だった。厚労省保育課は「人口の少ない地方でも住民のニーズに応えられる制度設計を目指した」としている。【清水健二】

 ◇「助かった」歓迎の声

 「助かった。これで施設を続けられる」。秋田県由利本荘市で2カ所の病後児保育室を運営する臨床心理士の石山宏央(ひろお)さん(49)は胸をなで下ろす。補助額が削減されたままなら、閉鎖もやむを得ないと考えていた。その場合、市町村合併前の旧本荘市や旧岩城町では、施設がゼロになる。

 病院の小児科勤務の経験から、地域で安心して子育てできる受け皿作りが必要だと感じていた。04年4月に独立し、病気の回復期の子を預かる病後児保育施設をオープン。母親が仕事を休みにくい看護師などをしている共働き世帯のニーズは高いが、利用は各施設年間100人程度だ。

 補助金が変動制になった今年度、約400万円だった補助額はほぼ半減になり、職員の給与をとてもまかなうことができなくなった。改定案では来年度420万円になる計算で、石山さんは「地方都市でも病児保育に取り組む人が増えてくれたらありがたい」と期待する。

 施設代表者らで作る全国病児保育協議会の稲見誠副会長は「補助金は人件費などの運営コストに充てる前提なので、今後は用地確保や施設整備への支援も検討してほしい」と話す。【清水健二】

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